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高齢夫婦、おひとりさま…「老後破産」が増える中、老後資金をどう備える?

「老後貧乏」「老後貧困」「老後破産」「下流老人」等々。老後生活の不安を煽るかのようにさまざまな情報がインターネットに溢れている。「老後に備えて○千万円は貯めておくべき」「豊かな老後生活には1億円が必要」など、書かれている内容もまちまちだ。毎日の生活や住宅ローンの返済に追われ、「そんなのとても無理」と感じている人も多いだろう。

それでは実際にどれくらいの老後資金が必要なのか、その平均的な数字を確認しておこう。まず、老後生活が何年あるのかだが、定年退職して年金受給が始まる65歳の時点では平均余命が男性は19.29年、女性は24.18年(厚生労働省:2014年簡易生命表)となっている。

その一方で、総務省の家計調査(2015年)によれば、世帯主が65歳以上の「無職世帯」(世帯人員平均2.41人)では、1世帯あたり1ケ月の実収入は214,700円(そのうち年金など社会保障給付が183,749円)なのに対して、実支出は275,906円にのぼる。毎月6万円を超えるマイナスであり、貯蓄の取崩し額も平均して毎月約5万円である。また、65歳以上の「単身無職世帯」では、毎月の実収入が117,885円、実支出が156,165円となっている。男女別の金額は明らかになっていないが、やはり毎月4万円近いマイナスだ。

同じ年齢の夫婦が65歳で定年退職して年金生活になり、その後に夫が20年、妻が25年生きると仮定すれば、不足額は約1,700万円となる。だが、これはあまりにも大雑把な試算だろう。そもそも「平均」がそのまま当てはまる世帯はそれほど多くないのであり、個別の事情を反映して考えることが欠かせない。

(下記サイトより)

http://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00518/

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